
今日子ども達の育つ環境は複雑化し、多くの子どもがストレスなど様々な問題を抱えています。家庭においては親から虐待を受けたり、学校ではいじ めや不登校などが深刻化し自殺にいたる場合もあります。また地域においては子どもの連れ去り事件が多発するとともに 子どもをターゲットにした不正薬物販売などが激増し、ボーダレスな情報化社会が子どもを危険に巻き込んでいます。これらは子どもの健全な成長や 安全な生活を脅かす人権侵害であり、いかにして子どもの心と命を守るかが地域社会の課題です。
当会は1980年代から90年代のいじめによる子どもの自殺が多発したことを受け、1997年にボランティアグループとして発足し2000年にNPO法人となり ました。 発足以来今日まで、子どもの健全育成と安定した人格形成を支援するための市民性学習を、幼稚園、保育園、小中学校、高校、大学、公民館などで提 供しています。活動エリアは東京都全域及び神奈川県、埼玉県、千葉県の一部です。
市民共同学習とは
市民性学習とは、自立して社会の一員として生きていく力を身につけるための学習です。
日本では多くの場合「自立」というと経済的自立、社会人になることをイメージするのではないでしょうか。
しかし私達が大人になるためには、経済的自立、精神的自立、政治的自立が必要です。
社会で自立して生きていくためには自分で考え判断する力、周囲の人達と協力して行動する力、社会的課題について発信し参画する力、そして自分の衣食住生活を自己管理できる力など様々ではないでしょうか。
実際、私達の日々の生活はあらゆる社会の問題に直結しており、政治、情報、教育、健康、医療、福祉、環境、人権、心理、法律、消費、地域、介護、歴史、国際化など、その道の専門家でなくても素人として待ったなしで関わっていかざるを得ないのです。
民主主義社会を構成する市民としての学習は、学校教育、家庭教育と合わせて、社会教育として市民と市民が共に学ぶ参加型学習が最適な方法だと思います。このような「市民共同学習」を地域に広めていくことが、当会のミッションです。
団体概要
名称: 特定非営利活動法人 市民共同学習プロジェクト子どもひろば(略称:CEP・子どもひろば)
代表理事: 高橋真佐美
設立年月: 1997年6月
設立趣旨:
子どもの健全な成長と安定した人格形成を支援し、社会の一員として生きる力を身につけるための市民性学習を提供することで、人と人が共に生きる市民社会の再生を目指す。
活動内容:
幼稚園、保育園、学校などへの出前授業の実施、保護者研修、不登校サポート事業
これまでのあゆみ
- 1997年6月:子どもひろばCAP発足
- 2000年9月:NPO法人設立
- 2000年7月:東京キワニスクラブ青少年教育賞受賞
- 2006年10月:CEP不登校親子サポートセンター開設
- 2007年4月:武蔵村山市「子どもの人権サポーター」事業開始
- 2010年9月:学習ひろばだんだん塾開設
主なアドバイザー
- 岩佐壽夫(明治学院大学大学院)臨床心理士
- 塩浦暲 (新曜社)社会学
- 柴田頼子(日精研心理臨床センター)アサーション
- 植田宏樹(秋川病院)精神科医
- 田中敏 (信州大学)心理アナリスト
- 鳥生尚美(あけぼの綜合法律事務所)弁護士
- 菅野純 (早稲田大学名誉教授)教育臨床心理学
助成実績
年度 | 助成団体 | 対象事業 |
---|---|---|
2022 | RUSH JAPANチャリティバンク | 出前授業「いじめのリアル」増刷寄贈 |
2021 | 日本郵便 年賀寄付金 | 不審者の犯罪被害から子どもを守る安全講習事業 |
2020 | RUSH JAPANチャリティバンク | いじめリアル出版記念事業 |
2019 | 西武街づくり活動助成金 | 子どもの安全を守るトレーニング実施事業 |
2018 | 日本郵便 年賀寄付金 | 不審者の犯罪被害から子どもを守る安全講習事業 |
2017 | 日本郵便 年賀寄付金 | 不審者の犯罪被害から子どもを守る安全講習事業 |
2017 | 公益財団法人 森村豊明会 | 団体発足20周年記念アンケート集計出版の準備事業 |
2016 | 日本郵便 年賀寄付金 | 不審者の犯罪被害から子どもを守る安全講習事業 |
2015 | 真如苑 | 学童保育所の子どものためのセーフティ教室開催事業 |
2015 | 日本郵便 年賀寄付金 | 不審者の犯罪被害から子どもを守る安全講習事業 |
2014 | 真如苑 | 学童保育所の子どものためのセーフティ教室開催事業 |
2013 | 公益信託オラクル有志の会 | 不登校学習サポート事業(経済的困難家庭) |
2013 | 真如苑 | 子どもの健全な成長と保護者の子育てを支援する社会教育事業 |
2012 | 福祉医療機構 | 不登校支援と不登校予防の学習サポート事業 |
2011 | 真如苑 | 貧困や家庭崩壊等の問題を抱えた子どもの居場所整備事業 |
2010 | エイズ予防財団 | 高校生のHIV感染を予防するための参加型学習の実施事業 |
2010 | 公益信託オラクル有志の会 | 困難を抱える家庭の子どもへの学習サポート事業 |
2010 | 真如苑 | 子どものいのちを守りこころを育てる出前授業プロジェクト |
2009 | 福祉医療機構 | 不登校親子の意識啓発・自己実現応援事業 |
2009 | 真如苑 | 子どものいのちを守りこころを育てる出前授業プロジェクト |
2008 | 市民活動センターたちかわ | 子どもひろばの活動を立川市周辺に広めていくための冊子作成事業 |
2008 | 倶進会 | 思春期の危機を乗り越えるための予防教育プログラムの開発 |
2008 | 郵便事業株式会社 | 子どもの安全を守るための親子参加型講座の実施事業 |
2007 | 日本たばこ産業 | 不登校事業支援事業 |
2006 | PIVOT基金 | 子どもの安全のための講習会の開催 |
2006 | 子どもの人権連 | 「10代の薬物乱用防止啓発」出前授業 |
2006 | 福祉医療機構 | 不登校の子どもと保護者をサポートするフリースペース開設事業 |
2005 | 東京マイコープ | 子どもの安全のための親子参加型講座 |
2005 | 子どもの人権連 | 「高校生による薬物乱用防止」啓発 |
2005 | 東京都共同募金会 | 「10代の薬物乱用防止」啓発 |
2005 | 東京ボランティア・市民活動センター | 「子どもの権利条約」啓発 |
2004 | 立川市社会福祉協議会 | 社会福祉に関する普及・調査研究 |
2003 | 公益信託オラクル有志の会 | 引きこもり青少年の社会参加 |
2003 | 東京ボランティア・市民活動センター | 「野宿者の人権を考える」教材製作 |
2001 | 社会福祉・医療事業団 | 子どもの健全育成と人権擁護啓発 |
2001 | 子どもの人権連 | 団体パンフレット印刷 |
2000 | 国際青少年育成財団 | CAPプログラムの実施と関連 |
2000 | 東京キワニスクラブ「青少年教育賞」 | 健全な青少年育成 |
2000 | 東京都社会福祉協議会 | 子育て講演会とボランティアセミナーの開催 |
1999 | 朝日生命厚生事業団 | 子どもの健全育成 |
1998 | 東京マイコープ | 子どもの人権擁護活動 |
1998 | 東京都ボランティアセンター | 子どもの暴力防止啓発 |
1997 | 生活クラブ生協 | 子どものいじめ防止など人権擁護 |